1997-11-06 第141回国会 衆議院 本会議 第9号
それに加えて、生保業界は相互会社の傘下に金融持株会社を置いて、その下に各種金融機関を抱えた場合、相互会社であります生保は、経営内容の開示、透明性、社内監査制度の充実強化、破綻処理の手続が十分ではなく、これが金融持株会社の株主になりますと、形式的には戦前の財閥本社のようになりかねないと憂慮されております。
それに加えて、生保業界は相互会社の傘下に金融持株会社を置いて、その下に各種金融機関を抱えた場合、相互会社であります生保は、経営内容の開示、透明性、社内監査制度の充実強化、破綻処理の手続が十分ではなく、これが金融持株会社の株主になりますと、形式的には戦前の財閥本社のようになりかねないと憂慮されております。
公正取引委員会の独禁政策三十年史によりますと、「三井、三菱、住友の三大財閥は、持株会社である財閥本社を頂点とし、株式所有、役員兼任等によって金融業、重化学工業、鉱業、総合商社等の基幹産業部門の主要企業を支配し、それらの企業がさらに多数の企業を傘下に擁するという雄大なピラミッド型の支配網を形成していた」、これが戦前の姿です。
つまり、我々にとっては過去のものですから書物で読むぐらいしか手だてがないのですけれども、要するに、戦前の財閥と言われるものは、いわゆる同族、家族といいますか、特定の家族が中心となって、その財閥本社を中核としてピラミッド型に多数の主要な企業を持っておる、そういうイメージでございますけれども、その同族支配的な要素が今日あり得るかということになりますと、そこはまずないんだろうと思います。
一般に言われておりますのは、特定の家族といいますか、人的な関係を持っている同族がその株の大半を持って、それが財閥本社を所有している、その傘下に多数の大企業がある、こういった図式だろうと思うのですが、現在の日本で考えてみた場合に、第一番目の家族といいますか、人的な関係で大企業、大きな持ち株会社グループを支配するということが出てくるかというと、なかなかそういうことは想定しにくい。
たとえば社長会というのがございますが、これは決してかつての財閥本社のような強い司令部的な存在ではなくて、むしろ各企業の社長が集まって協議をする機関であるという性格のものに変わっているわけでございます。
財閥本社はカットされまして、財閥本社による人事のコントロールとか経営のコントロールというものは完全になくなったわけでございますけれども、しかし残ったばらばらになった財閥会社が、それぞれ従来の歴史とかあるいは人の関係とかを通じて、お互いにまた手を組んでひとつ仕事をしていこうという時期が参りましたのが、おそらく三十年以降じゃないかと存じております。
即ち各財閥本社の子会社、孫会社とも、いずれも持株処分済みであつて、曾つての本社を中心としたところの財閥の支配組織というものは全く崩壊してしまつたのであります。
そのほか中支振興が百万株余り、北支開発が五百万株余り、またこれは在外会社ではございませんが、いわゆる財閥会社として指定されました三井、三菱、住友など財閥本社の株式を、物納株式として現在政府が持つておりますが、これはごく近い間に全部清算が結了いたしまして、残余財産の分配として国に金が入つて参る、こういうものでありまして、売れないでも自然に換価されて参る、こういう種類のものであります。
してまいりました財閥家族というものの経済力あるいは集積された経済支配力を破碎するということが目的になつておりますために、その財閥の事業群の中心にある会社を解散する際に、すぐそれを株主に按分で分けるということはできない、これはどうしてもそういうふうな財産、特に有價証券は民主化するという趣旨において多数の所有権者をつくろうということが問題になりまして、そのために持株整理委員会というものをつくつて、それに各財閥本社
○脇村証人 その間の正確な事情は私も自分が直接交渉の任に当つたのではございませんが、財閥本社を解体する、それから財閥を解体するという考えを指示されまして、それによつて日本政府の方でどういう方法で解体をするか、解体をしたならばあとの始末をどういうふうにするかということを研究中に、持株整理委員会というものをつくればいいという考えが、これはだれが提案したかはわかりませんが、昭和二十年の大体十月の終りにはもうでき